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裏目に出た民泊

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2020年オリンピックの年を迎えて民泊業者は意気揚々としていた。

ところが新型コロナ騒動で奈落の底へ突き落されてしまった。

 

民泊も個人レベルからかなり高額の投資をしている業者もある。

大型のホテルや旅館業も含めて政府の早急な対策が待たれるところだ。

 

小売業の意外な親会社

 

ちなみに民泊は2020年東京オリンピックで不足するであろう宿泊施設をカバーするために認められた。

といっても誰でもやみくもに民泊を営業できるというわけではない。

 

国家戦略特区の特区民泊に指定されたのは東京圏、秋田県仙北市、仙台市、新潟市、愛知県、関西圏、兵庫県養父市、広島県・今治市、福岡市・北九州市、沖縄県となる。

この国家戦略特区で規制緩和の突破口として指定された地域から順次実施されていった。

 

民泊における規制緩和とはすなわち「旅館業法」の規制緩和となる。

まず各自治体が条例化をして規則をはっきりさせる必要がある。

 

ちなみに最初に条例化を制定したのは東京都大田区。

とはいえ規制緩和とはいえ縛りがかなり残っているのは事実だ。

 

さてその民泊だが外国人はどうやって探すのだろうか?

少々気になったので民泊が英語では何というのかざっくり調べて見た。

 

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「private residence」、「Private night」、「Vacation Rental」、「renting private homes and rooms」、「renting a private room」などが出てくる。

「private residence」は民泊というよりも「私邸」の意味合いが強そうに感じる。

 

「Private night」にいたってはどこか意味深なイメージにも取れる。

比較的理解されやすいのは「renting a private room」や「Vacation Rental」あたりになるのだろう。

 

 

ところで民泊はすでに各地で問題が勃発している。

知らない間に外国人が出たり入ったりしている。

 

夜中の騒音やごみの不法投棄などに悩まされている地域も多いようだ。

そもそもマンションの部屋を貸し出している所有者が不明な場合が多く責任の所在を追及できず監督官庁も困っている様だ。

 

だいたいこの手のビジネスに手を出すのは商魂たくましい中国人が多い。

グレーでも商売になるのであれば手を出してくるのが彼らの常套手段だ。

最近、「白タク」問題もしかりだ。

 

話を戻そう。

スタート時点から問題だらけの民泊。

 

新型コロナ騒動で完全に裏目に出てしまった。

せめて来年に延期された東京オリンピックが無事に開催される事を祈るばかりだ。

 

 

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