韓国は日本を凌ぐ学歴社会だ。
学歴でその人の人生が決まってしまうようなイメージさえある。
ところでその受け皿である韓国大手企業は現在どのような状況だろうか？
日本からシェアを奪ったとされている造船は悲惨な状況陥っている。
また一時はトヨタを脅かすのではないかと言われた事もあった現代自動車。
その現代自動車が主力市場である中国から撤退するのではないかと言われている。
頼みの綱であるサムスンも携帯事業は中国企業に押されぎみなのは周知の事実だ。
そこに新型コロナが不況に拍車をかける。
経済的には良い話が全然ない韓国だが、現在の失業率はいくつなのか？
驚くなかれ3月の失業率は3.8％なのだ。
一時期人手不足と言われていた日本だが新型コロナウイルスの影響もあり3月の失業率が2.5％になっている。
日本より経済規模の小さな韓国が僅か3.8％で済んでいるのが不思議に感じる。
韓国内の実態の数値はもっと悪いのではないだろうか？
そもそも韓国における「失業率の定義」が何とも曖昧だ。
日本の「失業率」とは「労働者人口に占める完全失業者数の割合」だ。
ところが経済評論家の三橋貴明氏によると韓国では日本でいう所のハローワーク（職業安定所）が指示された仕事を求職者が断ると失業者から外されてしまうというのだ。
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つまりその求職者は「働く意思がない」と烙印を押される。
失業者としてカウントされないので結果として失業率が自動的に下がると仕組みだ。
ちなみに2008年のリーマン・ショックの時には韓国の失業率は同じく3.8%だ。
この時、OECD加盟国の平均失業率は8.5%まで上昇している。
日本もこの時はさすがに5.3%まで悪化した。
そんな中、日本より経済のぜい弱な韓国が3.8%で済むはずがない。
つまり韓国では対外的なイメージを守るために中国と同じような数字の偽装工作が行われているのだ。
という事で韓国の失業の実態は失業率で測る事が難しい。
そこで出てくるが「拡張失業率」なるデータだ。
このデータには韓国内に多く存在する「自営業者」や不完全就労者などが入ってくる。
ちなみに青年層の拡張失業率はなんと22.8%。
つまり5人に一人以上が仕事がない計算になる。
日本も決して他人事ではない。
今後、完全失業率は悪化するだろう。
ただ韓国のような数字のまやかしだけは勘弁して欲しいものだ。