韓国は日本と並ぶ学歴社会だ。
というか日本より上を行っているだろう。
ところがその受け皿であるはずの韓国大手企業はどん底状態だ。
日本からシェアを奪ったと豪語していていた造船業は悲惨な状況下に陥っている。
また一時はトヨタをおびやかすとまで言われていた現代自動車は貴族労組の度重なるストで生産性が非常に落ちている。
また主力市場である中国から撤退も噂されている。
頼みの綱のサムスンといえば携帯が中国企業に浸食されている。
経済的には良い話が全然ない韓国だが現在の失業率はいったいいくつなのか？
驚くなかれ僅か3％なのだ。
直近のデータがないが昨年8月の日本の失業率が2.2％だ。
日本は空前の人手不足だから理解できるが、日本企業へに求職に殺到してい韓国の若者を見ているととても3％には思えない。
そもそも中国や韓国の統計数字には信用がない。
実態の数値はもっと悪いのはずだ。
まず韓国における「失業率の定義」が何とも胡散臭い。
日本の「失業率」とは「労働者人口に占める完全失業者数の割合」だ。
ところが経済評論家の三橋貴明氏によれば韓国では職業安定所が指示した仕事を断ると失業者から外されてしまうという。
つまりその求職者は「働く意思がない」と見なされしまう。
失業者としての「分子」が減るので自動的に失業率が下がるというわけだ。
ちなみに2008年のリーマン・ショックの時の韓国の失業率がなんと3.8%だ。
この時OECD加盟国の平均失業率は8.5%まで上昇しているのにだ。
ちなみに日本もこの時5.3%まで悪化している。
日本より経済のぜい弱な韓国が3.8%で済むわけがない。
要は韓国では対外的なイメージを守るために数字の偽装行為が行われているだ。
これが韓国の失業率の実態だ。
という事で韓国の失業の実態値は失業率で測り知る事ができない。
そこで出てくるが「拡張失業率」というものだ。
この「拡張失業率」には韓国内に多くいる「自営業者」や不完全就労者なども含まれてくる。
ちなみに青年層の「拡張失業率」の数値はなんと22.8%にも及ぶ。
つまり5人に一人は仕事がない事になる。
これが韓国の失業率の実態と見るのが正解だろう。
だからあれだけ反日を叫びながらも大嫌いな日本企業に求職にやってくるのだ。
今回の徴用工の韓国最高裁の判断を見て韓国人を雇うことを考え直した日本企業のトップも多いだろう。
当面、韓国の就職氷河期は続くと思われる。