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武漢市の日本企業

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中国、武漢市のコロナウイルス感染の拡大が止まらない。

本日現在、武漢を中心とする13都市のおよそ4,100万人が影響を受けている。

 

4,100万人といったら日本の人口の1/3だ。

その規模の大きさが実感できる。

 

武漢市は中国東部の交通の要衝だ。

北は北京市、東は上海市、西は重慶市、南は広州市と中国大都市間の十字路になっている。

 

人口はおよそ1,090万人。

まさに東京並みのメガシティだ。

 

工業都市として発展しており自動車産業の集積が進んでいる。

という事で武漢市に自動車メーカーをはじめとしておよそ160社の日本企業が進出している。

 

およそ500人の在留邦人がいるが、現状武漢市内で足止めを受けている状況だ。

武漢市の日本企業の有名所を挙げてみる。

 

イオンが無い県がある

 

自動車関係は日産自動車に本田技研工業。

鉄鋼関係では、新日鉄住金、中央発條など。

 

電気関係では日立製作所、住友電装、小糸製作所など。

金融系は三菱UFJ銀行やみずほ銀行。

 

商社は三井物産、住友商事、豊田通商など。

小売りではイオン。

 

その他、商船三井や電通、博報堂など日本を代表する有名企業が進出している。

自動車産業が発展するとプラスチックやガラス、タイヤなどのゴム産業など素材産業も発展すると言われている。

 

日本の自動車メーカーが進出することにより関連メーカーが中国に着いていったという図式だろう。

 

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このようなトラブルが起こるたびにいつも言われている事がある。

ビジネスにおけるチャイナリスクは昔から変わっていない。

 

この国では周期的に「バイオハザード(生物災害)」と向き合う必要がある。

確かに中国は人口が多い。

 

市場として見た場合のメリットはあるのだろう。

ただこれだけ経済が伸びて人件費が高騰している現在において生産拠点としてのメリットはかなり低下しているのではないだろうか?

 

 

それに輪をかけるように「バイオハザード」にみまわれる。

そして中国にはもっと厄介な企業撤退リスクがあるという。

 

日本企業が撤退を決めても中国側が認めない事が多いようだ。

結果として中国企業側に自社施設を恐ろしく低額で譲渡する羽目になったケースもある。

 

また日本人の経営側が現地従業員に軟禁される可能性もあるため、夜逃げ同然で帰国する事なんていうのも日常茶飯事の様だ。

こうなると中国に進出するメリットがあるのか?

 

武漢市の日本企業の皆さんは不安な日々をお過ごしの事だと思う。

日本側の経営陣は今一度チャイナリスクについて検討されてみる必要があると思う。

 

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