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政治・経済

マンションの空室率

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2020年が始まった。

オリンピックも開催され夢と希望の新年のスタートと言いたいところだがある問題が水面下で淡々と進行している。

 

「2045年市町村将来推計人口ランキング」というデータをご覧になった事があるだろうか?

2015年から2045年の日本の市町村の人口増減率をランキング化した資料だ。

 

2045年は果たして自分が存命かは疑問だが、この資料を見ていると日本の将来が不安になってくる。

2045年の推計人口ランキングの上位都市は

 

1.神奈川県横浜市 344.6万人(-7.5%)

2.大阪府大阪市 241万人(-10.4%)

3.愛知県名古屋市 217.3万人(-5.3%)

4.北海道札幌市 180.5万人(-7.5%)

5.福岡県福岡市 165.4万人(7.5%)

 

となっている。

 

イオンが無い県がある

 

人口の後のカッコ内の(%)は2015年との人口の増減率を表わしている。

良く確認して欲しい。

 

ベスト5は現在でも名だたる日本の政令指定都市だが、福岡市を除いてすべての都市がマイナスに転じている。

ちなみに東京都は区部でランキングのカウントしているのでトップ10には出てこない。

 

実をいうと2015年から2045年の間に日本の人口が2,000万人減ると言われている。

2,000万人といったら100万都市20個分だ。

 

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という事で勝ち組と言われてきた東京都も例外でなく影響がでそうだ。

足立区は-12.6%、江戸川区は-9%という予測が出ている。

 

さてそこで気になるのが雨後の竹の子のように建設されたマンションだ。

実をいうと現状でも都内の賃貸マンションの空室率は地域によっては30%を超えていると言われている。

 

 

人口減少もさることながらこのマンションの空室問題が淡々と進行しているというわけだ。

もちろん一戸建ての空家問題も深刻だがマンションの深刻さに比べたらまだかわいい方だ。

 

それはマンションの場合、住人全体の問題になるからだ。

マンションは居住者が住んでいるからその価値が維持できている。

 

居住者が減れば管理料も減ってしまう。

管理料が減れば大規模修繕などのメンテナンス費用が払えなくなる。

 

メンテナンスのされていないマンションは不動産としての価値も目減りする。

しいてはマンションのスラム化が始まるのだ。

 

まずは地方のマンションを筆頭に問題が表面化してくるのではないだろうか?

そうマンションは将来における時限爆弾なのだ。

 

今後、あなたの住む街のマンションの空室率は大丈夫だろうか?

 

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