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2020年 恵方巻の廃棄

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2019年も残り3ケ月となった。

来年はついに待ちに待った東京オリンピックとなるわけだ。

 

2020年の東京オリンピック招致が決まったのが6年前の2013年の9月だ。

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われたIOC総会での事だ。

 

あれからすでに6年も経っているとはまさに隔世の感がある。

その時招致に動いていたライバルの都市を覚えているだろうか?

 

スペインのマドリードとトルコのイスタンブールだ。

その後2024年はフランスのパリ、2028年はアメリカのロサンジェルスに2017年のIOC総会で決まってしまった。

 

この二つの都市はオリンピック開催を断念してしまったようだ。

今後オリンピックの開催立候補は「開催したいから」という単純な動機では開催は難しいと思われる。

 

25年後に人口が増えている都市がある

 

確固たる「経済的な裏付け」がないと開催地誘致は難しいと思われる。

韓国が北朝鮮と2032年の夏季五輪誘致を画策している。

 

平和的なアピールはできると思うが世界最貧国レベルの北朝鮮との共同開催はまず無理だろう。

さてオリンピックの話はさておき2020年はじめに起きるであろう出来事について触れてみたい。

 

自分は2020年のコンビニの恵方巻の廃棄が大幅に減るのではないかと思っている。

 

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ここにきてコンビニの営業時間問題がクローズアップされている。

本来、労使関係がないはずのフランチャイズ契約において、公正取引委員会がコンビニ本部に対して独占禁止法の適用対象になる可能性を示唆している。

 

これは画期的なことである。

本来、コンビニのオーナーはフランチャイズ契約をしているとはいえ独立した経営者である。

 

その経営者に対してコンビニ本部といえども営業時間の強制ができなくなったのだ。

そうなってくると従来ほぼ強制的に大量発注させられていた季節催事の強化商品ともいえる「クリスマスケーキ」や「恵方巻」も本部が口出しできなくなってくる。

 

 

オーナーが自分の責任のもと適正発注をすることができるわけだ。

そもそもなぜ本部は大量発注をしたがるのか?

 

それは廃棄による費用はコンビニ本部持ちではないからだ。

だから今までは「機会損失」という言葉を盾にオーナーに圧力をかけてきたのだ。

 

オリンピックが開催される2020年。

「もったいない文化」発祥の日本から大量の恵方巻きの廃棄は避けたいものだ。

 

コンビニの飽和点

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