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人口減少で地方の対策

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日本の人口は凄いいきおいで減少に向かっている。

これはまぎれもない事実だろう。

 

少子化は先進国が必ず辿る道とはいえ祖国の存亡に興味がない日本人はいないだろう。

2045年市町村将来推計人口ランキング」という資料がある。

 

ネットでググれば誰でも閲覧する事ができる。

2015年から2045年の日本国内の市町村の人口増減率をランキング形式で表示してある。

 

2045年といえば遠い未来ではなく僅か26年後だ。

もしかすると自分は存命かもしれない。

 

ところでこの資料を見ると多くの日本人は驚愕してしまうだろう。

2045年の推計人口ランキングのベスト5は

 

1.神奈川県横浜市 344.6万人(-7.5%)

2.大阪府大阪市 241万人(-10.4%)

3.愛知県名古屋市 217.3万人(-5.3%)

 

4.北海道札幌市 180.5万人(-7.5%)

5.福岡県福岡市 165.4万人(7.5%)

になっている。

 

ちなみに人口の隣のカッコ内のパーセンテージは2015年の人口との比較を表わしている。

上位5都市の順位は現在とあまり変化がないように見えるがポイントはカッコ内の増減率だ。

 

上位5都市のうち福岡市を除くすべての都市が減少になっている。

首都圏でも東京を上回るブランド力を持つ横浜市、近畿圏最大の商業都市である大阪市、中部圏を一都市で牽引してきた名古屋市、北海道経済の牽引者である札幌市。

 

これらの都市の人口がすべてマイナスに転落している。

福岡市だけがプラスになっている事はせめてもの救いだろう。

 

ところで東京都は区部でランキング入りしているのでトップ10には顔を出してこない。

ただ東京都の中でも負け組みがでて来ている様だ。

 

足立区はなんとマイナス12.6%になっている。

東京都といえども決して安泰ではないのだ。

 

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そもそもどうしてこんな事になってしまうのだろうか?

実をいうと日本の総人口が2015年から2045年の間におよそ2,000万人も減るとされているからだ。

 

2,000万人といえば100万都市が20個分だ。

単純に隣の街にたくさんの人が引っ越ししたというレベルの話ではなくなってくる。

 

大都市でこの状況だと地方都市は壊滅的な状況になるかもしれない。

特にマイナス40%以上が予想されている都市がある。

 

 

マイナス40%といえば半減するぐらいの話になる。

宮城県石巻市や大阪府門真市、群馬県桐生市などは赤信号が灯っているといっても過言ではないだろう。

 

人口減少に伴う地方の対策は急務だ。

特に気になるのが今地方で進められている整備新幹線だ。

 

特にフル規格で否かで揉めている長崎新幹線は本当に大丈夫か?

長崎市はおよそ12万人減でマイナス27.6%、佐賀市はおよそ2.7万人減でマイナス11.3%にもなる。

 

この人口予測でフル規格新幹線を通す事は後世に多額の借金を残す事だけになりかねない。

悪い事は言わない。

 

今からでもミニ新幹線もしくはスーパー特急方式に切り替えるべきだ。

長崎新幹線が負の遺産にならない事を祈りたい。

 

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