公正取引委員会がコンビニエンスストア本部およびフランチャイズチェーン加盟店の取引に関して今年の夏にも実態調査を行うことになった。
昨今の人手不足を鑑みて従来のフランチャイズ契約が妥当かどうか検証する。
簡単に言えば立場が強いフランチャイズ本部が立場の弱い加盟店に不利益な契約を強要していないかを調べるわけだ。
伝家の宝刀である「独占禁止法」にコンビニエンスストア本部も戦々恐々ではないだろうか？
そもそもコンビニエンスストア本部は暖簾（ブランド力のある看板）を貸すことにより高額なチャージを得ている。
あくまでも単純計算であるが売価から仕入れ金額を引いた粗利の半分は本部に行く計算だ。
それも毎日、本部に送金することが条件になっている。
例えば業界トップのセブンイレブンの平均日販がおよそ66.6万円と言われている。
ちなみに業界大手のファミリーマートが53.4万円、ローソンが53.7万である。（2019年2月期）
一日あたり10万の差をつけるあたりさすがセブンというところである。
かなり荒っぽい計算だが仮に平均粗利が25％だとして66.6万円Ｘ0.25÷2＝8.3万円になる。
毎日オーナーとアルバイトが必死になって稼いだ16.6万円の粗利の半分がコンビニ本部に行く計算なのだ。
これを高いとみるか安い見るかは難しいところだろう。
そしてもう一点セブンイレブン本部のキャッシュフローについても見てみる。
セブンイレブンは2019年5月末現在で日本国内に20,965店舗が存在している。
平均日販66.6万円Ｘ20,965店舗＝139.6億円が毎日、日本全国からセブンの本部に入金していることになる。
本部は実質的に小売商売をしていないのに毎日139.6億円の日銭が入っていることになる。
現業は加盟店にやらせて日銭はすべて回収できる。
経営者的には理想的なシステムであるが加盟店側からしてみたら酷い話でもある。
一般の小売業では掛け仕入のため売上の現金は暫くの間は手元に残る計算だからだ。
この奴隷的な契約に公正取引委員会がメスをいれようとしている。
まずは長時間営業の是正だ。
これはコンビニの24時間営業の終焉の始まりのような気がする。
客は店が開いてなければ開いている時間に来るだけだ。
やる気のある加盟店は24時間を継続するだろう。
ただ売上が下がっても健康が一番というオーナーの方が多いと思う。
令和元年は夜中にコンビニの明かりが消える年になりそうだ。