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悲惨なコンビニのオーナー

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最近、公正取引委員会がコンビニの24時間営業問題に対してなかなか興味深い判断を下した。

コンビニのオーナーが24時間営業の変更を希望した場合、本部が拒否をした場合には独占禁止法に抵触されるとするものだ。

 

これにはオーナー側が喜んだというよりもコンビニ本部が青ざめたと思う。

そもそもコンビニの利便性の際たる24時間営業を法律的に否定されてしまったことになる。

 

ただここに来てここまで24時間営業が問題になっているのは別の案件が絡んでいるからだ。

それはコンビニの「ドミナント戦略」といわれるものだ。

 

「ドミナント戦略」は「高密度集中出店方式」のことでセブンイレブンが開業当時からもっともこだわってきた出店戦略でもある。

セブンイレブンを一軒見たら近くに必ず数軒あると言われている。

 

コンビニは商圏は想像以上に狭い。

一般的なコンビニの商圏人口は3,000人と言われている。

 

面積でいえば店舗の半径500mのエリア内でしかないのだ。

とはいえそんなコンビニがパラパラとあると配送効率が非常に悪い。

 

そこで「ドミナント戦略」で商圏がバッティングしない地域に可能な限り店舗を埋めようというわけだ。

 

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しかし今となっては総コンビニ店舗数が日本市場での飽和点を超えている。

単純計算で日本の総人口約一億2,000万人を3,000人で割ると40,000万という計算になる。

 

日本の人口規模におけるコンビニの適正店舗数は4万軒ということになる。

ところが現在、コンビニ大手4社の店舗数を見てみると。

 

セブンイレブンが2019年2月末現在で20,876店舗だ。

ファミリーマートが2019年2月末現在で24,081店舗。

 

ローソンが2019年2月末現在で13,992店舗。

そしてミニストップが2,239店舗。

 

 

コンビニ大手4社の店舗数の総数は61,188店舗にもなってしまっているのだ。

つまり日本国内に新規の出店の余地がないのだ。

 

既存店がひしめき合う市場に新店を割り込ませるしかなくなる。

こうなると客の奪い合い、アルバイトの奪い合いが始まるというわけだ。

 

それも同じチェーン同志でするわけだ。

これだけでもコンビニオーナーの悲惨な現状が理解できるだろう。

 

公正取引委員会はある意味グッドタイミングで英断を下したと思われる。

今まで労使関係が無いにもかかわらず我慢して経営を続けてきたオーナー達の利益を守ってあげることが一番重要なのである。

 

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