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政治・経済

POSデータの弊害

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セブンイレブンの急成長を支えたものに「POSデータ」がある。

「POS」とは「Point of sales」の略で日本語で「販売時点管理」と呼ばれている。

 

JANコードで商品を単品管理して「売れ筋商品」を確保して「死筋商品」を店から排除するために利用されているのだ。

つまり商品が販売された時点でいつ、誰が(年齢、性別)、何を、いくつ購入したかがデータ化される。

 

何で年齢、性別までわかるのかと疑問に思われるかもしれないがこれはレジを打つ人間の主観で判断されている。

要は「年齢当てクイズ」ではないのでだいたいの年齢と性別がわかれば良いのである。

 

つまり若い女性が多い店舗なら若い女性向けの商品ラインナップを増やそうという目安が欲しいのである。

という事でセブンイレブンの店舗にはほとんど売れ筋商品が並んでいるのだ。

 

特に「PB(プライベートブランド)商品」に至っては「NB(ナショナルブランド=大手メーカーの商品)」の販売実績から踏み切る場合が多い。

ということでセブンイレブンはどこの店舗に行っても似たような商品ラインナップになっている。

 

これを悪くいうと「個性がない」とか「遊び心がない」ということになる。

 

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ただコンビニはこれでも良いと思う。

実はこの弊害がでていると感じるのが同じグループ内の親会社である「GMS(ゼネラルマーチャンダイズストア=総合スーパー)」のイトーヨーカ堂なのだ。

 

イトーヨーカ堂は店舗も減らして現在非常に苦戦している。

同業者であるイオンとは対照的だ。

 

その原因はネット通販との競合もあると思うが自分的には先ほどの「POSデータ」による弊害じゃないかと思っている。

どこに行っても店のイメージが変わらない。

 

 

品揃えもいつも同じでは消費者も飽きが来るように思えるのだ。

かといってこの「POSデータ」の仕組み作りに相当の投資をしてきているので否定するわけにもいかない。

 

だから仕入担当者が商品戦略にまず冒険をしない。

というか冒険が出来ないのかもしれない。

 

「基本の徹底と変化への対応」とはイトーヨーカ堂グループの社是であったはずだ。

自分はこの言葉が大好きなのだが果たして現在のイトーヨーカ堂がこれを実践しているかは甚だ疑問だ。

 

現代の商品ニーズは「POSデータ」を凌駕するほど多様化しているはずだ。

この変化についていくのが変化の対応のような気がする。

 

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