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コンビニの限界

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ここに来てコンビニの飽和が露呈されてきた。

現実的にコンビニの飽和点を過ぎているのに普通に営業しているのも変な話だ。

 

ところでコンビニの飽和点とはいくつかご存じだろうか?

従来、コンビニ一店舗あたりの商圏人口は3,000人とされてきた。

 

単純計算をすれば日本の人口およそ一億2,000万人を3,000人で割ると40,000万という数字になる。

つまり日本国内の人口規模のコンビニの適正数量は4万軒が限界という事になる。

 

これが日本におけるコンビニの飽和点の数的根拠というわけだ。

それでは現在のコンビニ大手4社の店舗数がいくつあるだろうか?

 

業界をリードするセブンイレブンが2019年2月末現在で20,876店舗だ。

ファミリーマートが2019年2月末現在で24,081店舗。

 

ローソンが2019年2月末現在で13,992店舗。

そしてミニストップが2,239店舗となっている。

 

この他にも北海道を地盤とするセイコーマートや山崎製パンが母体のデイリーヤマザキがあるがここでは割愛させていただく。

コンビニ大手4社の店舗数の総数が61,188店舗。

 

現在では当初の想定の1.5倍の店舗数になっている計算だ。

それは逆にいうと一店舗あたりの商圏人口は減っていることを意味する。

 

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一億2,000万人をコンビニ大手4社の店舗総数61,188店舗で割るとその商圏人口は1,961人と当初想定の60%まで減っている事になる。

まさに現在のコンビニが置かれている状況を実感できる数字だ。

 

結局一店舗あたりの日販にも相当の影響を与えるだろう。

販売目標金額が当初の4万軒飽和点を基準に設定されているオーナーは永遠に達成できない事になる。

 

 

実はコンビニにはこの飽和点超えを助長しているもうひとつの問題がある。

それが「ドミナント戦略」だ。

 

「ドミナント戦略」とは「高密度集中出店方式」の事でとくにセブンが徹底している。

セブンはスタート直後から「数の競争はしない」と言ってきた。

 

セブンがもっともこだわるのは「効率」だ。

コンビニは店舗がパラパラあると配送効率が格段に落ちる。

 

だからセブンは一定地域内に集中するこの「ドミナント戦略」にこだわっているだ。

そこで厄介なのが売上が好調な既存店の近隣に新店ができてしまうことだ。

 

つまりセブンイレブンの最大のライバルはセブンイレブンということになる。

既存店も同じチェーンでは差別のしようがない。

 

この「ドミナント戦略」の限界がコンビニ飽和の真実なのかもしれない。

 

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