韓国は日本の上を行く学歴社会だ。
だから入学試験の際にはパトカーが出動するなど日本では信じられないくらいに受験生をいたわる不思議な国だ。
ところがそのエリートたちの受け皿であるはずの韓国大手企業はかなり厳しい状況にある。
日本からシェアを奪ったとされる造船業は閑古鳥が鳴いている。
また一時はトヨタを抜くと豪語していた現代自動車は主力の市場である中国から撤退するという噂まである。
はたまた一旦撤退した日本市場に再度上陸するという情報まで飛び込んできた。
悪いが日本のカーユーザーは世界一うるさいお国柄だ。
再度日本市場を撤退になる事は目に見えている。
でもそうせざる得ない状況に韓国自動車業界追い込まれているのである。
また頼みの綱のサムスンも携帯のシェアは世界一だがダントツの一位ではない。
中国企業が迫っていてお尻に火がついている。
日本ではサムスンという社名を使わず「ギャクラシー」というブランドだけで売っているのが痛々しい。
ということで経済的にはほとんど良い話がない韓国の現在の失業率はいったいくつなのだろうか？
実はなんと4.5％なのだ。
これって本当だろうか？
日本企業に求職で殺到している韓国の若者を見ていると4.5％はとても信じられない。
実は韓国における「失業率の定義」が何とも胡散臭いのだ。
日本の「失業率」の定義は「労働者人口に占める完全失業者数の割合」となっている。
しかし韓国では経済評論家の三橋貴明氏によると韓国の職業紹介所が紹介した仕事を断ると失業者から外されてしまうらしい。
つまり求職者が自分の希望しない企業や就職を断ると「働く意思がない」と見なされてしまうのだ。
失業者減るので失業率も自動的に下がるというトリックだ。
参考までに2008年のリーマン・ショック時の韓国の失業率は驚くなかれか3.8%だ。
リーマン・ショックの時にはOECD加盟国の平均失業率は8.5%まで悪化している。
日本でさえ5.3%だ。
日本より経済がぜい弱な韓国が3.8%でおさまるはずがない。
そう韓国は失業率に限らず公的な調査の数値に嘘が多い。
対外的なイメージを守るために中国と同じく数字の偽装行為が行われている。
つまり韓国の失業の実態は失業率では実態がわからない。
実は韓国には「拡張失業率」なるものがある。
「拡張失業率」には韓国内に多い「自営業者」や不完全就労者など数字も入ってくる。
この資料によると青年層の「拡張失業率」は22.8%。
これが韓国の失業率の現状だろう。
でもなければ大嫌いな日本企業に求職にやってくるわけがない。