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政治・経済

コンビニの飽和点

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コンビニの飽和が危惧されて久しい。

飽和点はすでに過ぎているのに普通に営業しているのは不思議な話だ。

 

さてコンビニの飽和点とは何なのか?

一般的にコンビニ一店舗あたりの商圏人口は3,000人と言われている。

 

単純計算でいけば日本の人口およそ一億2,000万人を3,000人で割ると40,000万という数字がでてくる。

つまり日本国内の人口規模のコンビニの適正数量は4万軒ということになる。

 

当初言われていたコンビニの飽和点はこの式から導きだされたというわけだ。

そこで現在のコンビニ大手4社の店舗数を見てみる。

 

セブンイレブンが2019年2月末現在で20,876店舗。

ファミリーマートが2019年2月末現在で24,081店舗。

 

ローソンが2019年2月末現在で13,992店舗。

そしてミニストップが2,239店舗となっている。

 

コンビニ大手4社の店舗数の総数は61,188店舗となる。

つまり当初の想定の1.5倍の店舗数になった計算だ。

 

逆にいうと一店舗あたりの商圏人口は減ることになる。

一億2,000万人をコンビニ大手4社の店舗数の総数は61,188店舗でわるとその商圏人口は1,961人と60%まで減ってしまっている。

 

現在の過当競争が実感できる数字だ。

 

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つまり一店舗あたりの日販にもかなりの影響を与えていることになる。

販売目標金額が当初の4万軒飽和点を基準に設定されているとしたらオーナーは地獄を見ることになるだろう。

 

実際、各コンビニチェーンの平均日販は僅かだが毎年前年比割れを起こしている。

そしてコンビニのもうひとつの問題点と言われているのが「ドミナント戦略」だ。

 

「ドミナント戦略」は「高密度集中出店方式」の事だ。

とくにセブンが徹底している。

 

 

ファミリーマートやローソンが全県出店を終えている中セブンの全県出店はいまだ終えていない。

まもなく最後の沖縄県に出店が始まる。

 

セブンは「数の競争はしない」といつも言ってきた。

セブンがこだわるのは「効率」だ。

 

コンビニがパラパラあると配送効率が落ちる。

ということでセブンはこの「ドミナント戦略」にこだわっている。

 

厄介なのはセブンの売上が好調な既存店のまわりには新店ができてしまうことだ。

セブンイレブンの最大のライバルはセブンイレブンというわけだ。

 

いくら商品で差別化をしても同じチェーンでは差別のしようがない。

この「ドミナント戦略」の弊害こそコンビニ飽和点の真実なのかもしれない。

 

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