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政治・経済

怪しい韓国の失業率

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韓国は日本に負けないくらいの学歴社会だ。

むしろ日本より厳しいかもしれない。

 

でもその受け皿であるはずの韓国大手企業は現在ひん死の状態だ。

日本からシェアを奪ったはずの造船業は非常に厳しい状況になっている。

 

また一時はトヨタをおびやかすとさえ言われていた現代自動車は主力市場である中国から撤退するという噂まである。

頼みの綱であるサムスンも携帯は中国企業に苦戦しているのは皆さんもご存じだろう。

 

経済的にはめっきり良い話がない韓国だが現在の失業率はいったいくつなのか?

信じられないがなんと4.5%なのだ。

 

ちなにに昨年12月時点での日本の失業率は3.9%だ。

日本は空前の人手不足だ。

 

だから理解できる数字だが、日本企業に求職で殺到している韓国人の若者を見ていると4.5%と聞いても到底信じられない。

実態の数値はもっと悪いだろう。

 

実をいうと韓国における「失業率の定義」が何とも怪しいのだ。

日本の「失業率」とは「労働者人口に占める完全失業者数の割合」となっている。

 

ところが韓国では経済評論家の三橋貴明氏によると日本でいうところのハローワーク(職業安定所)が紹介した仕事を断ると失業者から外されてしまうというのだ。

 

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つまり求職者は自分の望まない企業や職種を断ると「働く意思がない」とされてしまうらしい。

失業者としての「分子」が減るので失業率も自動的に下がるというトリックだ。

 

この国に職業選択の自由は存在しないらしい。

ちなみに2008年のリーマン・ショックの時の韓国の失業率は何と僅か3.8%だ。

 

リーマン・ショックの際にはOECD加盟国の平均失業率は8.5%まで上昇しているにもかかわらずだ。

日本も5.3%まで悪化している。

 

日本より経済がぜい弱な韓国が3.8%でおさまるはずがないのだ。

韓国では対外的にイメージを守るために中国の様に数字の偽装行為が行われている。

 

ということで韓国の失業の実態値は失業率の数値では実態が把握できない。

そこで出てくるのが韓国の「拡張失業率」なるものだ。

この「拡張失業率」には韓国内に多い「自営業者」や不完全就労者など数字も含まれてくる。

 

 

ちなみに青年層の「拡張失業率」は22.8%。

5人に一人以上が仕事がないのが現実だ。

 

これが韓国の失業率の現状だ。

あれだけ反日を叫びながらも大嫌いな日本企業に求職にやってくる。

 

今回の徴用工裁判の判決に韓国人雇用を考え直した日本企業のトップも多いだろう。

韓国の若者が日本企業に求職しにくるのは日本企業が好きというわけではない。

 

怪しい韓国の失業率がすべてを物語っているようだ。

 

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