昨年の12月30日に日本を含む11カ国（TPP11）が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）がついに発効した。
発効の要件とは署名11ヶ国のうち過半数の6ヶ国が批准（国内承認）が必要だ。
そして日本をはじめメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの都合6ヶ国が承認となって発効されたわけだ。
残りの国も順次、批准されていくだろう。
やはりこのような複数の国で取り組む国際間の協定はスタートの国の結束が固くなる。
特にTPPは発効までに難産だった故に尚更だろう。
さてここに来てお隣の韓国がTPPに興味を示し始めてきた。
韓国はもともとTPPの交渉が進められていた時期が中国寄りの朴槿恵（パク・クネ）政権だったこともあり欧米の国とのFTA(２国間の自由貿易協定）に重きを置いてきた。
ところがTPP交渉が進むにつれて日本のアジア太平洋地域の経済的な影響力が強まる事を懸念したのか急に参加の意思を表明しだした。
TPPは人口規模でおよそ5億人の自由貿易園が成立する事になる。
これは中国やEUの経済圏にも匹敵する数字だろう。
そもそもそんな事は鼻からわかっていた事だ。
さてTPPは「来るもの拒まず」のスタンスながら参加を求める国には大きなハードルがある。
まず第一に拡大交渉会合に参加していない国が参加するにあたり全ての既加盟国には拒否権があることだ。
つまり一国でも反対すれば参加は出来ないとうことになる。
そして仮に反対がなかったとしてもかなりのレベルの市場開放を求められるということだ。
それはそうだろう。
「TPP11」の国々はかなりのリスクをもってこの交渉を進めてきたわけだ。
後からのこのこ出てきて良い条件で加入するというのはあまりにも虫が良すぎる。
というわけで現在の日本と韓国と関係を考えると国民感情からは日本政府が韓国のTPPへの参加を反対して欲しいところだろう。
自分もそう思うがそこは大人の対応して日本政府は反対しないような気がする。
ただ二つ目の市場開放に関して韓国はかなり厳しい条件を突き付けられるような気がする。
という事で最終的にはTPPに韓国を入れないという方向に持っていくのがベストな方向性ではないだろうか？
国家間の合意や協定を守れない国をTPPに入れる事はできない。
これは日本のみならず「TPP11」すべての国の意見ではないだろうか？