「2045年市町村将来推計人口ランキング」という資料がある。
2015年から2045年の日本国内の市町村の人口増減率をランキング化している。
2045年といえば遠い未来の話ではない。
自分が生きているかは怪しいが、この資料を見ると日本の将来が不安になってくる。
2045年の推計人口ランキングの上位5都市は
1.神奈川県横浜市 344.6万人（-7.5%）
2.大阪府大阪市 241万人（-10.4%）
3.愛知県名古屋市 217.3万人(-5.3%)
4.北海道札幌市 180.5万人(-7.5%)
5.福岡県福岡市 165.4万人(7.5%)
になっている。
人口の後のカッコで表記されている（%）は2015年との人口の比較を表わしている。
上位5都市のうち福岡市以外のすべての都市が減少する事が理解できる。
関東でも東京を上回る人気を誇る横浜市、実質的な日本第二の都市である大阪市、中部圏最大の都市である名古屋市、東京以北最大の都市である札幌市。
これらの都市の人口がマイナスに移行するのだ。
福岡市だけがプラスになっているのはどこか象徴的である。
ちなみ東京都は区部でランキング入りしているのでトップ10には出てこない。
しかし東京都の中でも勝ち負けがはっきりして来ている。
足立区は-12.6%にもなっている。
安泰と言われ続けてきた東京都でも安心できない。
何故なら日本の総人口が2015年から2045年の間に2,000万人減るからだ。
2,000万人といえば100万都市の20個分だ。
確かに影響はでかい。
単純に隣の街に人が大量に引っ越ししたとかのレベルではないのだ。
大都市でこの状況だから気になるのが地方都市だ。
特に－40％以上が予測されている地方都市がある。
－40％以上という事は半減するに近い話だ。
宮城県石巻市、大阪府門真市、群馬県桐生市などにはその赤信号が灯っている状態だ。
そこで地方で問題になると思われるのが空き家や空地の問題だ。
子供達が都心で出ている場合概ね地元に戻る可能性は低い。
誰も住まなくなった空き家が今後大量にでてくる可能性がある。
そこで放火や倒壊の危険からこのままでほっておけないと仮に建物を壊して更地にしたとしよう。
この場合「住宅用地特例」が適用除外になるため固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性がある。
空き家を持っていても地獄、空地に変えても地獄というわけだ。
非常にナーバスは問題だが親が生前に相談しておく事かもしれない。