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政治・経済

マンションの空き家問題

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「2045年市町村将来推計人口ランキング」という資料はご存じだろうか?

2015年から2045年の日本の市町村の人口増減率をランキング化したものだ。

 

2045年は果たして自分が生きているかもわからない。

でもこの資料を読んでいると日本の将来が心配になってくる。

 

2045年の推計人口ランキングのベスト5は

1.神奈川県横浜市 344.6万人(-7.5%)

2.大阪府大阪市 241万人(-10.4%)

3.愛知県名古屋市 217.3万人(-5.3%)

4.北海道札幌市 180.5万人(-7.5%)

5.福岡県福岡市 165.4万人(7.5%)

となっている。

 

ちなみに人口の後にあるカッコ内の(%)は2015年との人口の増減率を表わしている。

良くご覧になって欲しい。

 

ベスト5は現在でも名だたる日本の都市だが、福岡市を除くすべての都市が減少になっている。

なお東京都は区部でランキングのカウントしているのでトップ10に顔を出してこない。

 

これらの都市がマイナスに移行する事は憂慮すべき問題だ。

何故ならこの都市が減少して他の都市が増えるという事ではないからだ。

 

もちろん東京も例外ではない。

足立区は-12.6%とされているからだ。

 

現在の政令指定都市でプラスになっているのは6位の神奈川県川崎市(5.1%)と9位の埼玉県さいたま市(1.7%)だけだ。

 

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7.京都府京都市 129.7万人(-12.1%)

10.広島県広島市 129.5万人(-15.7%)

11.宮城県仙台市 92.2万人(-14.7%)

13.千葉県千葉市 90.5万人(-6.9%)

15.福岡県北九州市 77.1万人(-19.8%)

 

17.大阪府堺市 70.7万人(-15.7%)

18.静岡県浜松市 70.4万人(-11.7%)

19.熊本県熊本市 69万人(-6.8%)

20.新潟県新潟市 68.8万人(-15%)

21.岡山県岡山市 68.4万人(-4.9%)

 

22.神奈川県相模原市 63.6万人(-11.6%)

30.静岡県静岡市 56.7万人(-19.5%)

 

北九州市と静岡市は20%近い減少になる。

静岡市は政令指定都市ではない千葉県船橋市や埼玉県川口市にも抜かれる事になる。

 

 

そこで問題になるのが都市に林立するマンションの空き家の問題だ。

マンションは居住者が住んでいるからその価値が維持できる。

 

居住者が減れば管理料も減る。

しいては大規模修繕などのメンテナンス費用が払えなくなる可能性が高まる図式だ。

 

タワーマンションを筆頭にマンションは今後大きな時限爆弾になりかねない。

今後、上位5都市を含めマンションの購入には細心の注意が必要になると思う。

 

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