20日、日本政府は「商業捕鯨」再開の目途がたたないため「IWC（国際捕鯨委員会）」を脱退する方針を固めたようだ。
日本が国際機関から脱退するのはかなり異例の事だ。
その背景にあるのが今年9月にブラジルで行われた「IWC（国際捕鯨委員会）」だ。
日本の提案した「商業捕鯨」再開を進める提案が反対多数で否決されたしまった。
IWC加盟国89ヶ国のうち反対が41、賛成27（残りは棄権）という結果だ。
そもそも「IWC（国際捕鯨委員会）」国際捕鯨取締条約に基づき、鯨資源の保護と捕鯨産業の秩序ある発展を図ることが目的として設立された国際機関のはずだ。
ところが現在の「IWC（国際捕鯨委員会）」では鯨を取るか取らないかが議論の中心になっており日本側の調査捕鯨に関する報告に耳を貸そうとしない状況である。
ところで「IWC（国際捕鯨委員会）」はノルウェー、イギリス、日本、ソ連、オランダ、デンマーク、オーストラリア、アメリカ、カナダなど十数ヶ国の加盟国からスタートしている。
その後「反捕鯨国」が「捕鯨国」に数的有利に立つために海のない内陸のヨーロッパの国なども加盟に持ち込んでいる。
ちなみに反捕鯨を唱えている国は
イスラエル、インド、ケニア、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ソロモン諸島、アメリカ、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ。そしてヨーロッパは、アイルランド、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニアとなる。
海の無い国にとっては正直どうでも良い話なのである。
また反対国の多くが肉食が主体の国だ。
そもそも鯨を食文化として捉えていないのだ。
ただこの脱退に関しては少々デメリットがありそうだ。
いくら日本近海の「排他的経済水域」で捕鯨をしても環境保護団体は妨害行為を続ける事を示唆している。
厄介なのは今後、日本で東京五輪や大阪万博などの国際イベントが続く事だ。
このイベントに影響がでないだろうか？
また30年近く止まっている鯨の食文化が簡単に復活できるかという問題だ。
いくら鯨をとっても商品として売れなかったら本末転倒だ。
国際的に大恥をかく可能性さえある。
ここは今一度冷静になって判断した方が良いと思う。