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政治・経済

空き家の増加問題

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「2045年市町村将来推計人口ランキング」というデータをご存じだろうか?

2015年から2045年の日本の市町村の人口増減率をランキング化している資料だ。

 

2045年といえば今から26年後という事で果たして自分が生存しているかもわからない。

しかしこの資料を見ると政府が進める「外国人労働者受け入れ問題」も確かに必要なのでは思いこみたくなる。

 

2045年の推計人口ランキングベスト5は

 

1.神奈川県横浜市 344.6万人(-7.5%)

2.大阪府大阪市 241万人(-10.4%)

3.愛知県名古屋市 217.3万人(-5.3%)

4.北海道札幌市 180.5万人(-7.5%)

5.福岡県福岡市 165.4万人(7.5%)

となる。

 

人口の後にあるカッコ内の(%)は2015年の人口との増減率を表わしている。

つまり福岡市を除くベスト5すべての都市が減少しているという事だ。

 

ちなみに東京都は区部でランキングをカウントしているのでトップ10には出てこない。

現在の政令指定都市でプラスになっているのは6位の神奈川県川崎市の5.1%と9位の埼玉県さいたま市の1.7%のみだ。

 

すなわちその他の政令指定都市も軒並み人口が減少するという事になる。

折角だからそちらの数字もあげてみたい。

 

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7.京都府京都市 129.7万人(-12.1%)

10.広島県広島市 129.5万人(-15.7%)

11.宮城県仙台市 92.2万人(-14.7%)

13.千葉県千葉市 90.5万人(-6.9%)

15.福岡県北九州市 77.1万人(-19.8%)

17.大阪府堺市 70.7万人(-15.7%)

 

18.静岡県浜松市 70.4万人(-11.7%)

19.熊本県熊本市 69万人(-6.8%)

20.新潟県新潟市 68.8万人(-15%)

21.岡山県岡山市 68.4万人(-4.9%)

22.神奈川県相模原市 63.6万人(-11.6%)

30.静岡県静岡市 56.7万人(-19.5%)

 

ということで北九州市と静岡市は20%近い減少が予測されている。

特に静岡市は政令指定都市ではない千葉県船橋市や埼玉県川口市にも抜かれる事になりそうだ。

 

 

この人口減少は避けられないにしても問題になるのが空き家の増加問題だ。

問題はその処分方法にある。

 

比較的市街地ならまだしも山間部へ僻地の不動産は売却がかなり難しくなるだろう。

売却をせずにそのまま残しておけば廃墟になる可能性もある。

 

火事の心配もある。

また「更地」にする資金が準備できても「更地」にすると「固定資産税」があがってしまう。

 

親が残してくれた資産が大きな負債になりかねない。

もし親が残してくれた家に住まないのであれば早めに動く必要があるだろう。

 

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