最近の中国のバイイングパワーに驚かされることばかりだ。
中国のバブルは崩壊するという経済コメンテーターは多いが実態経済はどこ吹く風だ。
人口が14億人もいると経済のうねりはちょっとやそっとでは収まらないのかもしれない。
ところで最近中国発の「独身の日」というのが話題になっている。
「光棍節」とも言われ毎年11月11日は独身者のための日としている。
「独身者」のいったい何を祝うのかは理解に苦しむところだがこの日における経済波及効果が恐ろしい数字になっているのだ。
アリババをはじめ中国の大手ネット通販会社がこの日のためにセールスプロモーションを仕掛ける。
昨年2017年のアリババグループの取引額は1682億元だ。
日本円にすると2兆7,000億円の規模だ。
後から取ってつけたような催事の代表格にバレンタインがある。
バレンタインの日本での市場規模がおよそ1,300億円と言われている。
日本のバレンタインの20倍の市場規模があるのだ。
中国の大手ネット通販各社が必死になるのがわかる。
中国は「一人っ子政策」の失策が問題になってきている。
男女のバランスに歪みが生じて結婚ができな若者が増えてきている。
そもそも独身に年齢制限はない。
このマーケットは今後、高齢化しながらも拡大していだろう。
大量のシニア世代が「独身の日」を祝う姿は想像もしたくない。
ところでこの「独身の日」の爆買いを経済的な観点から日本のメリットを調べてみると決して悪い話ではない。
2018年の「独身の日」ではユニクロが僅か35秒でおよそ17億円を売って話題になっていた。
その他資生堂、花王、パナソニックなどの日本企業がその恩恵を受けているのだ。
売れた商品を見ると人気の日本製化粧品、家電、また理解不能なのが「紙おむつ」なども爆買いをされている。
どちらにしても日本製品はダントツの人気を誇っている。
中国国内の内需拡大で結局、日本からの輸入が拡大してしまう。
中国共産党側もあまり面白くないかもしれない。
つまるところ中国国民には「メイドインチャイナ」の信頼はあいも変わらずないということだ。
韓国も同じだが「反日」を謳っている国に限って「メイドインジャパン」の人気は絶大だ。
この「独身の日」文化は日本にはいらない。
ただしこの「独身の日」特需だけは享受続けたいものだ。