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韓国の徴用工問題

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10月30日韓国の最高裁判所で元韓国人徴用工ら4人が新日本製鉄(現・新日鉄住金)に対して起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、被害者に一人に対して1億ウォン(およそ1000万円)の賠償を命じる原審判決を確定した。

そもそも1965年の「日韓請求権協定」で日本と韓国との間の戦後補償はすべて解決済である。

 

 

ところが韓国大法院の判断は「個人の請求権」は消滅してないというものだ。

呆れてものが言えない。

 

1965年の「日韓基本条約」では日本側が韓国人の個人保証までしようとしたが韓国政府側の意向で国に対して一括で払ってすべてを終了した経緯がある。

その金額11億ドルを韓国政府は個人保証には使わず国内のインフラ整備に使ったと言われている。

 

その個人保証をさらに日本側に求めようとしているのだ。

この国には「日韓合意」や「日韓請求権協定」など国と国との取り決めは政権が変われば反故にできると思っているらしい。

 

さすがに今回は日本政府も「遺憾」などで済ますわけにはいかないだろう。

 

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新日鉄住金の他にも三菱重工業などおよそ70社が賠償を求められる可能性が出て来たからだ。

すべての裁判で負ければ数兆円単位の賠償額になりかねない。

 

安倍総理はオランダのハーグに「国際司法裁判所」に持ち込むといっているが、この裁判は当事国同士が認めないと裁判は行われない事になっている。

つまり以前からよく話題になっていた「竹島問題」でいくら日本側が「国際司法裁判所」にもち込んでも、もうひとつの当事国である韓国側が「問題が存在しない」といえば裁判にならないのだ。

 

ということで「国際司法裁判所」の処理は期待できない。

ただいくら韓国側が日本企業に責任を求めても日本国内にある企業の資産まで差し押さえることができない。

 

新日鉄住金が韓国に保有する資産はほとんどないため仮に差し押さえが行われたでも経営にはほとんど影響がないと言われている。

むしろ問題は現在韓国に進出している日本企業だ。

 

言われもないイチャモンをつけられては保証を要求されることになりかねない。

特に韓国経済は現在ドン底状態だ。

 

現代自動車などは冗談抜きにかなりの危険水域だ。

外国の資金も引き揚げている。

 

最悪の状態になる前に早めに韓国を撤退をしたほうが良いだろう。

 

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