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政治・経済

軽減税率の混乱

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2019年10月の消費税10%アップは既定路線になりつつある。

リーマンショック並の経済危機が起こらない限りこのまま消費税はアップされるだろう。

 

ところがそれに伴う「軽減税率」の調整は混乱のなかにある。

「軽減税率」とは食料品や教育費などの「生活するうえで最低限必要なもの」には消費税を軽減もしくは非課税にすることにより標準の税率よりも低く設定されている税率のことである。

 

そこで今話題になっているのが食料品と新聞だ。

食料品は「酒税法」に規定される種類を除いた「食品表示法に規定する商品」が対象となる。

 

ところが「外食」は「贅沢品」として判断されて対象外であり税率は10%となる見込みだ。

この漠然とした「外食」というのがまず問題だ。

 

吉野家の牛丼からミシュラン3星レストランまで同一の税率になる。

また今一番問題になりつつあるものが「中食(なかしょく)」だ。

 

外で食べるのが「外食」、家で料理を作って食べるの「内食(ないしょく)」で外で弁当や総菜などを買ってきて家で食べるのが「中食」となる。

よくコンビニにイートインと呼ばれる簡易食事スペースがあるが、コンビニで弁当を購入して持って帰れば「中食」でありこのイートインで食べれば「外食」となるのだ。

 

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例えばレジで「店内でお召し上がりですか?」と聞かれて「いいえ」と答えただけで2%変わってくる。

また「はい」と答えたがイートインが満席だったので「持って帰るので2%返してください」という客と店員のやりとりの予想される。

 

べつにこのイートインはコンビニだけの問題ではない。

大手のショッピングモールやスーパーなどにも存在する。

 

こんな事をしていたらレジが大渋滞になりそうだ。

この食料品に関する「軽減税率」は欧米を見習ったものらしいがあまり日本人には向かないような気がする。

 

 

また新聞に関する「軽減税率」もかなり怪しい。

そもそも某宗教系の政党がその宗教団体が発行する新聞が消費税アップにより購読者が減る事を危惧しているからともいう。

 

また一般紙についても「新聞が軽減税率の対象」である事について自社の新聞で問題提議する新聞社がいない事もある。

もともと新聞社はテレビなどのマスコミとも系列化にあるのでテレビ自体も問題化させていないのだ。

 

複雑な線引きとマスコミ保護の税制度は今後しばらく揉めそうだ。

 

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