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政治・経済

派遣切りの問題

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現在「派遣切り」の問題がかなり深刻化している。

2015年の施行された「改正労働者派遣法」が昨日の9月30日をもって丸3年を迎えた。

 

「改正労働者派遣法」では一人の派遣社員の派遣先(労働する側の会社)への受入れを3年としている。

その3年を経過した時点で派遣労働者には4つ選択肢がある。

 

ひとつ目は引き続きその派遣先の企業に直接雇用してもらう事だ。

ふたつ目は派遣元(仕事を斡旋する側の会社)に新規の受入れ先企業を紹介してもらう事。

 

 

三つ目は派遣元(仕事を斡旋する側の会社)で「無期雇用」をする事。

四つ目が「その他で安定した雇用の継続が認められる措置」という曖昧なものだ。

 

そもそも派遣先の企業は正規雇用を減らしたいから派遣社員を採用している背景がある。

だからひとつ目の選択肢ははなから無理がある。

 

またこの法律改正と人手不足のご時世で多くの派遣会社はひん死の状態にある。

三つ目の自社雇用は現実的ではない。

 

はたまた四つ目の選択肢も含めて派遣社員を生業としている方々は2年10ヶ月程度を目安に職を転々とするしか仕事を得ることができなくなる。

 

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もともと派遣労働者の雇用の安定を目的に施行された「改正労働者派遣法」が逆に派遣労働者の足かせになっている。

それでもまだ若いうちは良いが高齢者になりこの状態になると受入れ側の企業も減る事になる。

 

一度でも派遣社員になるとこの負のスパイラルから抜け出すことは不可能に近い。

悪循環のなかでいたずらに歳を重ねていく人が今後も増えることになりそうだ。

 

現在、自動車の自動運転に自動車メーカー各社がしのぎを削っている。

日本でも無人のタクシーがバスが走る日もそう遠くないだろう。

 

またアメリカでは決済不要の無人のスーパーが営業している。

このシステムは素晴らしいものだが、明らかに人の雇用を奪う事は確実になる。

こうなると派遣労働者どころか新卒の仕事さえも奪いかねない状況がまもなく日本にも訪れるだろう。

 

「ワーキングプア」という言葉がある。

忙しさに収入が見合っていない状況だ。

 

今後仕事の奪いあいになった状況では仕事を選べなくなるだろう。

ただ忙しいのに実入りが極端に少なる可能性が大だ。

 

資本主義だからしょうがないと言われればそれまでだが、政府はもう少し現実を見据えて対策を練らないといけないと思う。

 

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