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コンビニの飽和点とは

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流通業で比較的調子の良いとされるコンビニエンスストア。

あなたのお宅のそばにも一軒はあるだろう。

 

ところでこのコンビニが「オーバーストア」状態になっている事はご存じだろうか?

「オーバーストア」とはその地域の商圏の人口に対して店舗の数が過剰になっている状態だ。

 

現在コンビニ大手三社の店舗数だ。

セブンイレブンジャパンが20,596店舗(2018年8月末現在)、ファミリーマートが16,878店舗(2018年7月末現在)、ローソンが13,992店舗(2018年2月末現在)になっている。

 

大手三社で51,466店舗になっている。

ローソンの数字が変わっているので現在はもっと増加していると思われる。

 

一般的にコンビニ一店舗あたりの「商圏人口」は3,000人と言われてきた。

3万人の町ならせいぜい10店舗もあれば足りる計算だ。

 

日本の現在の人口が1.27億人だ。

1.27億÷3,000人=4.2万。

 

すなわち理論上のコンビニの飽和点は日本国内で42,000店舗という計算になる。

ところが現在、国内のコンビニの店舗数は51,466店舗になっている。

 

1.27億÷5.2万=2,442人。

すなわちコンビニ一店舗あたりの商圏人口は3,000人から2,400人程度になっており現段階で想定商圏人口は20%も減っている計算になる。

 

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今後各チェーンが出店を繰り返せば目減り率は更に広がる事になる。

コンビニエンスストアは「ドミナント方式」で出店を繰り返してきた。

 

 

「ドミナント方式」とは「高密度集中出店方式」といわれ一地域に爆撃的に出店する事だ。

配送効率が高まり宣伝効果も高まる。

 

ところが現在これが仇になりつつある。

結局一チェーンの売上が良い地域には再び同じチェーンがその地域内に出店する事になる。

 

他チェーンならまだ差別化もできるが同じチェーンでは差別化もできない。

そう飽和点を超えている今は同チェーンの店が最大の競合店になっているのだ。

 

これは一店舗あたりの「平均日販」を下げる事になる。

実際、「平均日販」の優等生だったセブンイレブンの数字が落ち込み始めている。

 

客数においても0.9%減少している。

正直、チェーン全体の売上が下がらなければコンビニ本部は痛くも痒くもない。

 

入るお金は同じだからだ。

ただコンビニオーナーは人手不足のおり通常の業務のほかにも深夜の激務をこなしている人もいる。

 

そのオーナーの取り分が減っていく事が果たしてチェーン全体の利益になるのかは甚だ疑問だ。

 

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