昔は在宅勤務といったが現在は「テレワーク」という。
「テレワーク」とは「Tele(遠方の」と「Work(働く)」からの造語だ。
「Tele」はもちろん「Television(テレビ)」や「Telephone(電話)」など「遠くのものを伝える」等の単語の接頭語になっている。
インターネットが普及する事で成しえた勤労携帯でもある。
シニアの方もご存じだろうが、メールに添付ファイルをつけて連絡を取り合う事により大方の作業は確かに自宅でできる。
重要な最終確認だけはリアルに出社して顔を突き合わせて会議を設けるという形になる。
また営業職の人は直行直帰でラッシュアワーを避ける事ができる。
ただ概ね顧客というのは都心部にいるのでこの効果があまり期待できないかもしれない。
ここに来て政府が急にこの民間企業にこの「テレワーク」を推進するように求めてきた。
答えは簡単だ。
2020年の東京オリンピックの交通混雑を緩和させるためだ。
いろいろな数値があるがオリンピック期間中に東京におよそ1600万人近い来場が予想されている。
この人達がオリンピック会場に公共交通で押し寄せるわけだ。
今でも東京の公共交通機関の朝夕のラッシュタイムは地獄の様相だ。
これを緩和させるためにも「テレワーク」による仕事を進めているというわけだ。
また2020年の東京オリンピックの開催期間は7月24日から8月9日。
政府は各社に夏休み(通常8月13日から8月15日前後のお盆休み)の前倒し取得をお願いしている。
これは凄く意味のある取組だと思う。
が多くの企業が顧客の休みに合わせて自社の休みを設定しているところが多く、大手企業が早い段階で早期休暇を打ち出さないと中小は簡単には早期休暇を打ち出すことはできないだろう。
そもそもこの政策を打ち出している各省庁がこの時期に休むことはできないだろう。
そもそも政府が肝入りで進めてきた「プレミアムフライデー」はどこに行ってしまったのか?
どうも発想が霞が関に机上の空論だ。
本気で夏休みの前倒しをやるなら、一部上場企業のトップを集めて今から確約させないと中小は着いてこれない。
ところで「テレワーク」には良い側面とは裏腹に悪し側面もある。
労働時間が通常のオフィスワークより増えてしまう弊害が指摘されている。
確かに労働を監督できないため多め仕事を与える傾向になりがちだ。
政府はむしろこのあたりにもメスをいれておかないといけないと思う。