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TPPにイギリスが参加

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以前よりTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に興味を示していたイギリスのフォックス国際貿易相が正式にEU(欧州連合)離脱後にTPPに参加する意向を表明した。

そもそも「環太平洋」というくくりはどこに行ってしまったのかと思われた方も多いと思う。

 

イギリス側のスタンスは「多国間協定に地理的な制約はない」というものだが、厳密にはイギリスは太平洋上に「ピトケアン諸島」という海外領土を持っている。

また先行しているTPPのメンバー国であるオーストラリアとニュージーランドはもともとイギリスを宗主国とするイギリス連邦の一員なのでこのあたりはスムーズに加盟の方向に動くではないだろうか?

 

全盛期に地球上の陸地と人口の1/4を収めた「大英帝国」の栄華が今なお生き続けているようだ。

さてここでTPPのメンバー国をもう一度確認してみる。

 

「TPP Eleven」といわれる

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11ヶ国となる。

ここに日本が推しているタイ、そしてイギリスが加わり13ヶ国の規模になる予定だ。

 

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ところで何故日本がタイの加盟を推進しているかご存じだろうか?

実をいうとタイは日系自動車メーカーにとって東南アジアの生産の拠点ということがポイントだ。

 

日本で生産された部品をタイ工場に送るとなると関税がかかる。

ところがTPPの自由貿易圏内では非課税のまま輸出ができる。

そしてタイで生産された自動車が非課税の状態で日本に逆輸出だできるというわけだ。

 

 

例えばこの図式を他の業種にあてはめてみると繊維アパレル関係は脱中国化がすすみベトナムあたりにシフトする事が容易に予想される。

まさに今中国から各メーカーの撤退が始まっている。

 

自由貿易で世界トップクラスの経済力を作り上げてきたアメリカが保護貿易に向かっている。

EUの報復関税にハーレーが海外生産を始めるという皮肉な結果は記憶に新しいところだ。

 

アメリカは再度TPPへの参加を検討しているようだ。

もちろん世界最大のGDP国家の参入はうれしいがあまりにも調子が良すぎるような気もする。

 

日本がなすべき事はイギリスが参入後もTPPのリーダーシップをとり続けることではないだろうか?

残りものには福があって欲しいものだ。

 

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