「労働の2018年問題」なるものをご存じだろうか？
2015年の施行された「改正労働者派遣法」が今年の9月30日に丸3年を迎える事になる。
これが厄介な次元爆弾になろうとしているのだ。
「改正労働者派遣法」では一人の派遣社員の派遣先（労働する側の会社）への受入れを3年としている。
その3年を目途に派遣労働者にはその先の選択肢が4つある。
一つ目はそのままその派遣先の企業に直接雇用してもらうというものだ。
二つ目は派遣元（仕事を斡旋する側の会社）に新しい受入れ先企業を紹介してもらう。
三つ目は派遣元（仕事を斡旋する側の会社）において「無期雇用」をさせてもらう。
そして最後がかなり曖昧なのだが、「その他で安定した雇用の継続が認められる措置」というものだ。
この法律が施行された2015年から今年の9月で初めての3年目を迎える事になる。
さて気になる派遣先側の対応だが、そもそも正規社員の拡充ではなく派遣社員でその人員の穴埋めをしてきた派遣先企業にとって正規社員が増えることはコストアップにつながる。
確かに現場にマッチして正規社員として受け入れてもらえる人はいるかもしれないが、それはかなり稀な事例になりそうだ。
それでは三番目に派遣元の社員になれるかというも疑問だ。
派遣企業は今、人手不足もあいまり最悪の状態にある。
それこそ人を雇うほどの体力を持っているところは大手だけだろう。
4番目についてはあまりにも曖昧でたぶんに職種を選ぶ事さえできなくなるだろう。
そうなると2番目の選択肢を3年目を迎える直前まで永久的に継続していく事しか選択肢がなくなる。
そもそも「改正労働者派遣法」は「同一労働同一賃金」が本来の目的だった。
つまり派遣労働者擁護だったはずだ。
それが蓋を開けてみたら「派遣切り」の温床になりかねない「ざる法」だったのだ。
今年の暮れには数年前にあった「年越派遣村」が復活するのではないかと危惧されている。
この手の話がでてくるといつも思い出すのが「ワーキングプア」だ。
とにかく忙しい。
でも給与は安い。
そう中間による搾取が今もまかり通っているのだ。
もちろんこの「派遣」という仕組みがないと生きていけない人がいるのも事実だ。
国はこの仕組みを改めないとアベノミクスどころではなくなると思う。