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政治・経済

家電量販店の憂鬱

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平日の昼間、パソコンのサプライ用品を購入しに最寄の某大型家電量販店に行った。

駐車場には数台の車。

店内は思ったよりうす暗く、客より店員の数だけ目立つ。20年前にはパソコン景気で活況を呈していた頃とは雲泥の差だ。

 

スマフォの普及でパソコンやデジタルカメラが売れなくなったと言われているが、潜在的な需要が極端に減るわけでもなくその要因は「ネット通販」の台頭だと言われている。

その証拠に2018年3月期の第3四半期は大手家電量販店は微増ながらも増収増益で終えているが、パソコンメインの量販店は減収になっている。

 

パソコンはOSのバージョンが定期的に変わるなど買い替え需要が一番期待できる商品なだけに各社が売り場の充実を計ってきた。

今となってはその主戦場はネット上になっており、リアル店舗での売り上げが期待できない商品になってしまったのだ。

ではどこに流れているのか?

 

ご存じ「アマゾン」そして「価格.com」など最安値の情報を提供してくれるネット通販だ。

小売業における最大の差別化それは「価格」だ。

特にパソコンのヘビーユーザーである若者を取り込むには価格訴求が一番というわけだ。

 

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だから最近の週末の家電量販店には「人」はいても「客」はいない。

皆、現物の商品の形状や色などのスペックを確認しに来ているのだ。

皆、商品の確認ができたところで自宅に帰り、ネット通販で注文するという図式だ。

 

これでは家電量販店側もたまったものではない。

かといって店頭からパソコンを外すわけにもいかない。

 

ネット通販に参入しても実店舗との兼ね合いがあり極端に安く設定する事ができないのだ。

今後は各社パソコン販売の比重を徐々に減らしながら他社との差別化を構築してい事になると思う。

 

この状態は食品などを扱う大手量販店も対岸の火事ではない。

アマゾンは「生鮮」の取り扱いを始めている。

生鮮はネット通販で一番難しいと言われてきた。

 

 

現状、東京都、神奈川県、千葉県の一部の地域に限定されているが、デリバリーの体制が整えば対応する地域が拡大するのは目に見えている。

 

少子高齢化が叫ばれて久しいが日本の大手流通業の動きは相変わらず鈍い。

10年20年先を見据えてフレキシブルに商売をしていかないと外資に足元をすくわれてしまう。

 

商店街における「対面販売」。

日本の古きよき商いスタイルも見れない時代が来るかもしれない。

 

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